2022年からアルバイトの社会保険適用の対象が拡大されたのをご存知でしょうか。
社会保険は年金や万が一のときに備えるための保険で、条件を満たせばアルバイトでも加入できます。
しかし、「これからアルバイトを始めたい」「働き方について考え直したい」という人の中には、
- 2022年からアルバイトの社会保険適用の対象が拡大される背景について知りたい
- アルバイトの新社会保険制度のポイントについて知りたい
- 社会保険に加入するメリットについて知りたい
という人も多いのではないでしょうか。
今回の記事では、2022年から適用対象が拡大したアルバイトの新社会保険について詳しく解説します。
アルバイトの新社会保険制度のポイント2つについても詳しく解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。
2022年10月からアルバイトの社会保険の適用対象が拡大した背景とは？
2020年5月29日に「年金制度の機能強化のための国民年金法などを改正する法律」が定められました。
その中にあるのが、今回説明する「社会保険適用の拡大」です。
近年では、働き方の多様化が進んでおり、正社員以外の働き方を選択する人も増えてきています。
今回の改正では、アルバイトなどの短時間勤務労働者の社会保障を手厚くし、今までよりも多くの人が社会保険に加入できることを目的にしています。
アルバイトの新社会保険制度のポイント2つを紹介
それでは、2022年10月から適用が拡大されたアルバイトの新社会保険はこれまでの社会保険と何が異なるのでしょうか。
ここからは、2022年10月から適用が拡大されたアルバイトの新社会保険のポイントを2つ紹介します。
段階的に適用義務の企業規模が拡大される
2022年10月から適用が拡大された新社会保険の対象となるのは、2022年10月以降に新しく社会保険の適用対象になる人です。
また、対象になる企業は従業員数が101人以上の企業です。
2022年10月までは従業員数501人以上の企業が対象でしたが、2022年10月からは従業員数101人以上の企業、2024年10月からは従業員数51人以上の企業と段階的に対象企業を拡大していく予定です。
| 2022年10月までの社会保険 | 2022年10月からの新社会保険 | |
| 対象となるアルバイト | 2022年10月よりも前に社会保険の適用対象だった人 | 2022年10月以降に新しく社会保険の適用対象になる人 |
| 対象となる企業 | 従業員数が501人以上の企業 | 従業員数が101人以上の企業（2024年10月からは従業員数51人以上の企業が対象） |
要件の１つである１年以上という勤務期間が撤廃される
社会保険の加入要件である「1年以上の勤務期間」が撤廃されたのも大きなポイントです。
2022年10月から適用が拡大された新社会保険制度では、以下の要件に当てはまる人が社会保険加入の対象になります。
- 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
- 月額賃金が8万円以上
- 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
※休学中や夜間学生は加入対象です。
※すでに、2016年10月から従業員501人以上の勤め先で働くパート・アルバイトの方は社会保険の加入対象となっています。
（引用：厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト パート・アルバイトのみなさま）
2022年10月から適用が拡大されたアルバイトの社会保険に加入するメリット4つ
「年金」が2階建てになって「医療保険」が充実する
社会保険に加入すると、今まで1階建て（基礎年金）だった年金が2階建てになり、2階部分（報酬比例）が上乗せになります。
2階建てになった年金は一生涯受け取れるうえ、医療保険も今まで以上に充実したものになります。
障害厚生年金の上乗せによって「障害年金」が充実する
厚生年金に加入していると、障害基礎年金に障害厚生年金が上乗せされます。
障害厚生年金は、たとえ加入期間が短くても300月分として最低300月分の給付が約束されます。
また、障害基礎年金の場合は1級・2級までしか支給が受けられませんが、厚生年金に加入していると3級などの障害の場合でも障害厚生年金または一時金の支給が受けられます。
そのため、もしものために備えておきたいという人には大きなメリットです。
「遺族厚生年金」が受け取れるようになる
厚生年金に加入していると、遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金が支給されます。
遺族基礎年金は基本的に被保険者の「子」のためのものです。
そのため、被保険者の夫が亡くなった場合を仮定すると、子どもがいない妻や子どもが18歳以上の場合は受け取ることができません。
一方、遺族厚生年金は被保険者の扶養家族のためのものです。
つまり、遺族基礎年金に比べると受給できる遺族の範囲が広がります。
「健康保険」の充実によって出産や病気、怪我のときの備えが手厚くなる
国民健康保険（国保）のみに加入している場合、「傷病手当金」や「出産手当金」を受け取ることができません。
一方、健康保険（健保）に加入していると、怪我や病気で働けなくなったときや産前産後に一定期間支給される傷病手当金や出産手当金を貰うことができます。
傷病手当金は被保険者が怪我や病気で仕事を3日以上連続して休んだ場合、4日目以降から給料の2/3が1年6カ月を限度に受け取れるものです。
出産手当金は、被保険者が出産で仕事を休んだ場合、出産時以前の42日間と出産後56日間の間に給料の2/3が受け取れるものです。
万が一のリスクや今後のライフイベントに備えたいという場合、大きなメリットになります。
アルバイトでも社会保険に入れる？ 社会保険に入る条件やメリットについて紹介
社会保険料は口座振替ではなく給料天引きに
以前までは口座振替などで支払いしていた国民年金や国民年金保険料は、新たに「厚生年金保険料」「健康保険料」に変わり、支払い方法も給料天引きに変わります。
また、保険料は労使折半になり、保険料の半分を企業側が負担します。
つまり、月収8.8万円（年収106万円）の場合で考えると、今までは本人が月に19,100円負担していた保険料は企業側が12,500円、本人が12,500円負担することになります。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
2022年10月から適用が拡大された社会保険には「段階的に適用義務の企業規模が拡大される」「要件の１つである１年以上という勤務期間が撤廃される」という2つのポイントがあります。
また、社会保険には上記で説明したように数多くのメリットがあります。
今後働き方を検討しているという人は社会保険に加入することも選択肢の1つにしてみてください。