働いて収入を得た場合は、正社員・アルバイトなどの雇用形態に関わらず、納めなければならない所得税と会社からの1年分の給料の過不足分を精算する手続きを行わなければなりません。
この精算手続きを「年末調整」といいます。
会社に雇われている場合は基本的に会社で年末調整が行われるので、会社からの指示を待てば問題ありませんが、場合によっては注意が必要になることがあります。
現在アルバイトしている人の中には、
- アルバイトでも年末調整の対象になるのか知りたい
- アルバイトが年末調整の対象にならない条件についても知りたい
- アルバイトを掛け持ちしていたり副収入があったりする場合、年末調整はどうなるのかについて知りたい
- 年末調整で必要な書類について知りたい
などという人も多いのではないでしょうか。
今回の記事では、アルバイトはどのような条件を満たしている場合に年末調整の対象になるのかという疑問を解決していきます。
年末調整の対象にならない条件や掛け持ち・副収入ありの場合についても解説するので、アルバイトの年末調整について知りたいという人はぜひ参考にしてみてください。
そもそも年末調整とは？
そもそも年末調整とは、納めなければならない所得税と会社から1月～12月の1年間の間に貰った給料の過不足分を精算する手続きのことをいいます。
会社は該当の従業員に対して、年末調整を行う義務があります。
また、納める税金額に間違いがなかった場合も、該当の従業員は全員に対して年末調整を行わなければなりません。
アルバイトは年末調整の対象になる？
| 年末時点で在籍 | 年末以前に退職 | |
| 扶養控除等申告書を提出済み | 年末調整の対象 | 年末調整の対象外 |
| 扶養控除等申告書が未提出 | 年末調整の対象外 | 年末調整の対象外 |
年末調整の対象となるのは、以下の条件を2つとも満たしているすべての従業員です。
- 年末時点でその会社に在籍していること
- 会社に扶養控除等申告書を出していること
雇用形態に関わらずすべての従業員が対象になるので、アルバイトであっても条件を満たしている場合は年末調整の対象になります。
しかし、年末より前にアルバイト先を退職した人や扶養控除等申告書を会社に出していない人は年末調整の対象にはならないので注意が必要です。
また、アルバイト自らが年末調整について申し出る必要はなく、年末までに会社から年末調整についての指示があるので指示を待てば問題ありません。
ただし記事の最後にも説明しますが、申告書を提出すると控除が受けられる場合があるので、書類などの準備が必要になります。
年末調整の対象外になる条件とは？
基本的に先ほどの2つの条件を満たしている場合は年末調整の対象になります。
そのため、どちらか1つでも条件を満たしていない場合は年末調整の対象にはならないので注意が必要です。
また先ほどの2つの条件以外にも、「給与が1年間で2,000万円を超える場合」と「その年に納めるべき税に対して徴収猶予や還付を受けている人」は年末調整の対象外になります。
まずは自分が年末調整の対象かどうかについて確認するようにしましょう。
アルバイトの年末調整で注意が必要になるケース
アルバイトの年末調整では、注意が必要になるケースがいくつかあります。
ここからは、アルバイトの年末調整で注意が必要なケースを3つ紹介します。
アルバイトを掛け持ちしている
最近では、掛け持ち・副業可のアルバイト先も多く、アルバイトを複数個掛け持ちしているという人も多いのではないでしょうか。
アルバイトを掛け持ちしている場合は、給与の多いメインであるアルバイト先で扶養控除等申告書を提出して年末調整する必要があります。
しかし、掛け持ちしているもう1つのアルバイト先の給与については年末調整されません。
そのため、メインのアルバイト先ともう1つのアルバイト先それぞれから源泉徴収票をもらい、翌年の期日までに自分で確定申告しなければなりません。
また、株や動画配信、ブログなどの副収入がある場合も同様に自分で確定申告しなければならないので注意が必要です。
年末までにアルバイト先を辞めてしまった場合
先ほど、「年末時点でその会社に在籍していること」が年末調整の対象になる条件であることを説明しました。
つまり、アルバイト先で年末まで働かずに辞めてしまった場合は、年末調整の対象にならないので注意が必要です。
しかし、年末までにアルバイト先を辞めたとしても、新しく次のアルバイト先を見つけて年末まで働いた場合は年末調整の対象になります。
その場合は、退職したアルバイト先の源泉徴収票を新しいアルバイト先に提出することで、年末調整してもらえます。
アルバイトを辞める際は必ず源泉徴収票をもらい、捨てずに保管しておくようにしましょう。
ただし、年末まで新しいアルバイト先などで働かなかった場合は、年末調整の対象にならないので注意が必要です。
その場合は、退職したアルバイト先の源泉徴収票を元に自分で確定申告しなければなりません。
年末調整に必要な書類とは
年末調整には、いくつかの所得控除の申告書が必要になります。
所得控除とは税額を調整するもので、扶養控除や勤労学生控除、配偶者控除などがあります。
以下の5種類の書類を提出することで、控除の対象になるので必要な場合は忘れずに提出するようにしましょう。
- 扶養控除等申告書
- 基礎控除申告書
- 配偶者控除等控除申告書
- 保険料控除申告書
- 住宅借入金等特別控除申告書
まとめ
いかがでしたでしょうか。
「年末時点でその会社に在籍していること」と「会社に扶養控除等申告書を出していること」の2つの条件を満たしていれば、アルバイトであっても年末調整の対象になります。
年末調整は会社側で行われるので、基本的には会社からの指示を待てば問題ありません。
しかし「アルバイトを掛け持ちしていたり副収入があったりする場合」や「年末までにアルバイトを辞めてしまった場合」は年末調整の対象にならないので、自分で確定申告する必要があります。
1年の終わりは年末調整があるということを覚えておき、確定申告が必要な場合は期日までに忘れずに行うようにしましょう。