優秀な人材を採用したいと思っている企業の中には、自社で働く派遣社員をスカウトするケースも少なくありません。
スカウトされた側としては悪い気はしない一方で、現在働いている派遣会社との関係性もあるので、簡単な問題ではありません。
派遣会社から企業への直接雇用を考えた際に、
- 直接雇用になるメリットが知りたい
- 直接雇用のデメリットがあれば、あらかじめ知りたい
- 派遣会社との関係性が不安
という風に考えた方も多いのではないでしょうか。
今回は派遣会社から企業への直接雇用とは何か、直接雇用のメリットや注意点を解説します。
派遣会社で働いている中で、企業から直接雇用の話を持ち掛けられた方は、ぜひ参考にしていただければと思います。
直接雇用とは企業と直に雇用関係を結ぶこと
派遣会社から企業への直接雇用とは、文字どおり企業と直に雇用関係となることです。
派遣会社を通して働いている場合、雇用関係を結んでいるのはあくまで派遣会社になります。
注意点としては、直接雇用は正社員とは限らない点です。
契約社員やパートでも直接雇用となるので、注意が必要です。
3年が直接雇用を検討するタイミング
直接雇用の話を持ち掛けられるのは、現在の働きが大きく評価されている点もありますが、法律的な理由もあります。
現在の法律では派遣として3年間同じ現場・職場で働くと、派遣先の企業へ直接的な雇用に切り替えをお願いしています。
派遣会社・派遣先の企業には努力義務がある
派遣会社と派遣先の企業は一定の条件を満たすと、直接雇用を促すための義務や努力義務が課せられます。
派遣会社の場合、3年間同じ職場で働く方がいる場合には雇用安定措置を取らなければなりません。
雇用安定措置は派遣会社に課される義務であり、対応内容の中には派遣先の企業へ直接的に雇用を依頼するというものもあります。
派遣先の企業には、いくつかの条件を満たすと派遣社員を直接雇用する努力義務が生まれます。
努力義務のため法的な拘束力はありませんが、派遣社員の方の雇用を安定化させる意図があります。
派遣会社から直接雇用への切り替えのメリット
派遣会社から派遣先の企業へ直接的な雇用に切り替えるメリットは、主に以下3つがあげられます。
- 同じ企業で働き続けられる
- 仕事の範囲が広がる
- 待遇面が改善される
同じ企業で働き続けることが可能
派遣社員の場合、良くも悪くも同じ現場では3年しか働けません。
仕事がやりやすい、居心地の良い職場であったとすれば、残念でならないでしょう。
直接雇用に切り替えると3年ルールはなくなるので、同じ職場で働き続けることができます。
任される仕事の範囲が広がる
派遣社員はあらかじめ契約で決まった仕事しかできませんが、直接雇用では仕事の範囲に対する制約がなくなります。
様々な仕事を任せてもらえる可能性があるため、スキルアップにつながります。
ボーナスを含めた待遇面の改善
派遣社員から企業へ直接雇用された場合には、待遇面が改善される可能性があります。
例えば派遣社員には基本的にボーナスはありませんが、直接雇用ではボーナスが支給される可能性があります。
他にも知ることのできる情報が増えるなど、派遣社員と違った働き方が可能です。
派遣会社から直接雇用への切り替えのデメリット
派遣会社から企業への直接的な雇用へ切り替えるメリットもあれば、当然デメリットもあります。
直接雇用へ切り替えた際のデメリットは以下3つとなります。
- フレキシブルに働きにくくなる
- 労働条件が悪化する可能性がある
- 様々な現場を知るチャンスが減る
フレキシブルに働きにくくなる
派遣社員として働くメリットいえば、融通の効く働き方です。
特定の時期だけにまとめて休むという働き方も派遣社員なら可能です。
一方で直接雇用となった場合には、働く時間帯などが固定化されるため、柔軟な働き方が難しくなります。
労働条件が悪化する可能性がある
直接雇用となった場合、必ずしも労働条件が良くなるわけではありません。
時給でいえば、派遣会社で働いていたときの方が良いというケースも少なくありません。
また福利厚生は派遣会社の制度が使えるため、大手の派遣会社で働いていた場合には充実している可能性があります。
直接雇用された先の規模感によっては、派遣会社で働いていたときの方が福利厚生が充実していたというケースもあるでしょう。
様々な現場を知るチャンスが減る
派遣会社では3年ルールがあることから、様々な現場で働く機会に恵まれます。
多くの現場を通じて、スキルや経験、人間性が磨かれる機会が増えるでしょう。
直接雇用となった場合には基本的に同じ職場で働くので、様々な現場を知る機会は自然と減ります。
派遣会社から直接雇用へ切り替え時の注意点
派遣会社から直接雇用へ切り替えるメリット・デメリットを比較した結果、直接雇用へ切り替えようと考えた方もいるでしょう。
直接雇用への切り替えは魅力的な一方で、派遣会社から直接雇用へ切り替える際にはいくつかの注意点があります。
直接雇用へ切り替える際には必ずチェックするようにしましょう。
雇用条件を再確認する
直接雇用と聞くと、正社員としての雇用と考える方もいますが、必ずしも正社員雇用とは限りません。
契約社員やパート社員として、直接雇用もあり得るので雇用条件はよく確認しましょう。
また派遣社員として働いていた条件をできるだけ崩したくない方もいるはずです。
直接雇用となるに際には雇用条件を確認して、派遣社員のときと同じ条件になるかチェックしましょう。
条件が異なるのであれば、交渉も1つの対応策となります。
3年ルールに該当しない方もいる
派遣社員として3年間、同じ現場で働くと直接雇用の機会に恵まれる可能性があります。
一方で3年ルールに該当しない方もいるので要注意です。
具体的に以下の条件に当てはまる派遣社員の方は、3年ルールに該当しません。
直接雇用の機会に恵まれる可能性が少なくなります。
- 年齢が60歳以上
- 期限がはっきりしている有期プロジェクトに従事している
- 1カ月の勤務日数が、通常の労働者の半分以下で10日以下に限定されている
派遣会社には必ず相談する
派遣先の企業から直接雇用の話があった場合には、必ず派遣会社に相談をしましょう。
理由としては、あくまで現在の契約は派遣会社にあるからです。
特に契約が終了する前の直接雇用は、契約の問題につながるので派遣会社には相談するようにしましょう。
また将来的に派遣会社へ再びお世話になる可能性も捨てきれません。
良好な関係を保つためにも、直接雇用の話があった場合には相談することをおすすめします。
安定的な働き方を実現する方法
直接雇用の魅力として、安定的な働き方の実現をあげる方もいるでしょう。
本章では安定的な働き方を実現する方法を紹介します。
様々な選択肢を知っていただき、直接雇用と比較していただければと思います。
紹介予定派遣
紹介予定派遣とは派遣期間の終了後、派遣社員と派遣先の企業の双方が同意すれば、直接雇用に切り替わるタイプの派遣社員です。
また派遣期間が紹介予定派遣では6ヵ月と派遣社員の3年ルールより短い点が大きな特徴です。
より直接雇用を見据えて働きた方には、紹介予定派遣がおすすめです。
正社員向けの転職活動
派遣社員としての3年が終了したといっても、必ず直接雇用になるとは限りません。
確実に直接雇用を目指すのであれば、正社員としての転職活動も1つの方法になります。
派遣社員としての労働条件と引き換えになる可能性は否めませんが、正社員となれば確実に直接雇用となります。
スキルアップ
雇用関係だけが安定した働き方とは限りません。
仕事に困らないだけのスキルがあれば、様々な現場や案件で働けるため、真に安定している働き方といえるでしょう。
社会のニーズが多いスキルを身につければ、安定的な働き方につながります。
まとめ
派遣社員の働き方に魅力を感じている一方で、より安定的な働き方を検討している方もいるでしょう。
派遣社員はいわゆる3年ルールに該当する期間を終了すると、直接雇用のチャンスに恵まれる可能性が高まります。
今回の記事では直接雇用のメリットやデメリット、切り替えの際の注意点を紹介しました。
近い将来、3年ルールの条件に該当する方はぜひ本記事を参考してみてください。