・アルバイトってどのような働き方になるの？
・アルバイトの労働基準法について知りたい
この記事では、上記のような悩みや疑問を解決していきます。
これからアルバイトを始めたいと考えている人や、既にアルバイトを始めている人で、労働基準法について疑問を抱いている人も多いでしょう。
労働基準法とはアルバイトを守る法律になっていますが、実際に守っていない企業も少なくありません。
実際に、労働基準法を守っていない職場でアルバイトをして疲弊する人も多いようです。
そこで本記事では、アルバイトが守られている労働基準法について解説しました。
アルバイトの労働基準法
アルバイトの労働基準方では、いくつか定められている項目があるため解説します。
勤務できる年齢
アルバイトが勤務できる年齢は、15歳以上と法律で定められています。
しかしながら、15歳の中学生を雇用することはできません。
「使用者は、児童が満15歳に達した日以降の最初の3月31日が終了するまで使用してはならない」
労働基準法の第56条1項で上記のように定められています。
15歳になるのは中学3年生のタイミングなので、その年の3月31日まではアルバイトをすることができないです。
そのため、法律でアルバイトができるのは15歳の高校生の年代からだと覚えておきましょう。
しかしながら、バイト先によっては高校生を不可としている場合もあるため、事前に求人情報を確認しておいて下さい。
法定労働時間
法定労働時間とは、1日に同じ職場で働いてよい時間になります。
アルバイトだと、休憩を抜いて1日で8時間以上・1週間で40時間以上の勤務ができません。
また、18歳未満でアルバイトをしている人は、22時～5時までのバイトも禁止されています。
しかしながら、人材不足により法定労働時間を無視して働いているアルバイトも少なくありません。
それでも法律で法定労働時間は定められているため、嫌なのであれば会社に伝えた方が良いでしょう。
残業・深夜労働による割増賃金
残業や深夜労働は、設定されている時給から割増賃金を受け取ることができます。
残業・深夜労働の場合だと通常賃金の25%以上を割増した賃金、法定休日の出勤に関しては通常賃金の35%を上乗せした賃金を支払わなけれなばいけません。
しかしながら、深夜手当を出している職場は多いですが、残業や法定休日の手当てを出している職場は少ない傾向があります。
気になるのであれば、法定休日や残業した際の賃金について事前に聞いておいた方が良いでしょう。
休憩時間
アルバイトは労働時間によって休憩時間を確保しなければいけません。
・６時間以上：45分以上の休憩
・８時間以上：1時間以上の休憩
ポイントとしては、休憩は一度に全て取る必要がなく、合計で確保する必要があります。
例えば６時間以上勤務する場合、15分休憩を３回習得すれば45分になるので法律上は問題ありません。
有給習得権利
よくある質問ですが、有給の習得権利は正社員だけでなくアルバイトにもあります。
しかしながら、アルバイトが有給習得の権利を得るには下記の条件に該当しなければいけません。
・雇用された日から6カ月以上継続して勤務している
・週1日以上もしくは年48日以上勤務している
・決められた出勤日の8割以上に出勤している
有給休暇が与えられる日数は、労働時間によって異なるため職場に確認しておきましょう。
また職場によっては、法律より多めに有給休暇の日数を支給するケースもあるようです。
有給の注意点としては、支給された日数が翌々年を過ぎると消滅するという点です。そのため、日数を把握して使い切ることをおすすめします。
アルバイトの労働基準法に違反されたら？
職場で労働基準法に違反された場合、上司や会社に相談しましょう。
上司や会社に伝えるのが、最も手間がなく楽に解決する方法です。
しかしながら、上司や会社に伝えても労働環境が改善されない場合もあるでしょう。
労働環境が改善されない場合は、労働基準監督署へ行くことをおすすめします。
労働基準監督署まで行けば、基本的に多くの企業は大事にしたくないので、労働基準法を守ってくれる可能性が高いです。
アルバイトの労働基準法が守られている会社の特徴
最後にアルバイトの労働基準法を守っている会社の特徴をまとめておきます。
これから紹介する特徴に当てはまる会社は、労働基準法を守っている可能性が高いのでおすすめです。
管理を徹底している
従業員の労働時間などの管理を徹底して、給料を1分単位で支払うような企業は、労働基準法を守っている優良会社です。
職場によっては15分単位で給料が発生する場所も少なくないため、12分残業した場合はサービス残業になってしまうなどの可能性も考えられます。
これからアルバイトの会社を探すのであれば、どのように従業員を管理しているのか把握しておきましょう。
採用に力を入れている
基本的に労働基準法を守ることができていない企業の多くは、人材不足に悩まされています。
人材不足が原因でアルバイトに残業や休日出勤をお願いする企業も少なくありません。
労働基準法が守られている企業で働きたいと考えているのであれば、採用に力を入れていて人手不足に悩まされていない会社を選びましょう。
会社側から法律について教えてくれる
会社側から法律などについて教えてくれる場合は、優良企業と言えるでしょう。
例えばアルバイトの中には有給を取れるという知識を持っていない人もいるため、会社側から有給を取れると伝えてくれている場合は、アルバイトを大切にしている会社と判断できます。
まとめ
本記事では、アルバイトの労働基準法について解説しました。
法律で定められているにもかかわらず、人手不足など何かしらの原因で守ることができていない会社も少なくありません。
そのような会社で働くと疲弊する可能性があるため、不安なのであれば労働基準法をしっかりと守っている会社でアルバイトを始めましょう。
・管理を徹底している
・採用に力を入れている
・会社側から法律について教えてくれる
上記のような会社は、労働基準法を守っている可能性が高いためおすすめです。